Tokyo Declaration

ビジョンゼロサミットは、

下記団体を共同主催者として、2022年5月11日から13日まで第二回ビジョンゼロサミットとして会合し、世界の全地域への配信を行いつつ東京において開催され、

• セーフティグローバル推進機構（IGSAP）
• 産業技術総合研究所　(AIST)
• 労働安全衛生総合研究所（JNIOSH)
• 労働安全衛生グローバル連合 　ビジョンゼロ推進タスクグループ
• 国際社会保障協会　(ISSA)
• 国際労働衛生工学協会　(IOHA)
• フィンランド労働衛生研究所（FIOH）　及び
• 労働安全衛生協会　(IOSH)

開催にあたってはInternational ORP Foundationの支援を受け、上級専門家、雇用者の代表者、労働者の代表者、社会保障の代表者、政策立案者や管理者、そしてビジョンゼロの参画企業、パートナー、トレーナーが参加し、

デジタル化、ロボット化、自主的な取り組み、また標準化活動を通じて、労働における安全と健康を改善するための、国際的及び国内的な取り組みによって達成された進歩を歓迎し、

全ての経済分野において、特に農業、建設業、製造業、鉱業といった分野において、協調安全、人工知能、情報通信技術が新しい予防技術を開発・導入する上で実行可能な機会を提供することに着目し、

公衆衛生危機と経済危機をひきおこし、企業活動、行政、労災補償制度に大きな影響が及んだ世界規模のパンデミックの時代においても、国家による労働安全衛生制度と社会保障制度が発揮したレジリエンスを認識し、

主要な職業的危険因子への暴露に起因する労働災害・疾病が、少なくとも年間290万人の死者と9000万の障害調整生存年（DALYs）の損失をもたらしていると推定され、また毎年約4億2千万件の非致死的労働災害（4日以上の欠勤につながる）が発生しているように、深刻な結果がもたらされていることを認識し、

労働者の保護、労働安全衛生の促進、労働災害と疾病の予防が、国際社会保障協会(ISSA)と労働安全衛生グローバル連合の中核的要素であることを想起し、

適切なアプローチと正しい努力により、すべての労働災害と疾病は予防可能であることを再認識し、

安全・健康・ウェルビーイングは、労働者、管理者、ビジネスリーダー、自営業者など、専門的な活動を行うすべての人が職場において担う主要な義務であることを理解し、

環境の保護は社会的責任であり、政府、企業、従業員、消費者のすべてが果たすべき役割であることをあらためて明言し、

予防における平等の促進におけるジェンダー主流化とジェンダー影響評価の重要性を認識し、

職業上のリスクに対処する能力は、提供された訓練に非常に大きく依存すること、したがって若年労働者は往々にして経験が浅いため高リスク集団を構成することを再認識し、

適切な安全衛生の枠組みの効果的な実施を確かなものとする政府の役割と、また大企業が自らのサプライチェーンや対中小企業、そして各々の市場分野において発揮できるリーダーシップを再認識し、

ビジョンゼロサミット 2022で発表され、働く人の安全・健康・ウェルビーイングのためのマルチステークホルダーアプローチをまとめた「ビジョンゼロ白書」を参照し、

グローバルな予防文化の推進（2008年の労働における安全と健康に関するソウル宣言、また2011年の労働における安全と健康に関するイスタンブール宣言）および、世界労働安全衛生会議（2017年）におけるビジョンゼロ戦略の発足を想起し、

職場の安全・健康・ウェルビーイングは社会全体の責任であることを再確認し、

ここに、ビジョンゼロとは以下であることを宣言する。

1. 予防のための戦略であり、また包括的な考え方であって、グローバルな予防文化の促進・確立を望む共通の願望に基づき、労働災害と疾病を削減し、職場の安全・健康・ウェルビーイングを促進することを目的とするものである。
2. 安全・健康・ウェルビーイングに対する参加型のアプローチであって、企業における職場の労働リスクを低減するための、安全・健康・ウェルビーイングに向けた継続的な発展にコミットする変革の過程を支援するものである。
3. ディーセント・ワークの重要な側面として、安全で健康な労働条件を推進するものである。
4. 2030持続可能な開発目標、特にSDG8（働きがいも経済成長も）、SDG3（すべての人に健康と福祉を）、SDG4（質の高い教育をみんなに）、SDG17（パートナーシップで目標を達成しよう）に資するものである。
5. 国際労働機関（ILO）の条約第155号、第187号や、国際社会保障協会（ISSA）の社会保障機関のための職業上のリスクに関するガイドライン（ISSA professional Guidelines on Occupational Risks） など、労働安全衛生に関する文書の実施を支援するものである。
6. 労働安全衛生における共通の機会と課題に対する具体的な戦略を生み出すための、労働安全衛生グローバル連合の目的を支援するものである。
7. ビジョンゼロ 7つのゴールデンルールガイド、前向き先行指標（PLI）ガイド、5Zカルチャー、ILOのビジョンゼロファンドのCollective Action Model等の、企業レベルで安全・健康・ウェルビーイングという目標を達成するための実践的なツールやソリューションを提供するものである。
8. 人、機械、環境をデジタルでつなぐことで更に強化される協調安全の潜在力を再認識し、働く人の安全・健康・ウェルビーイングを促進するものである。
9. 職場の安全と健康を改善することにより、労働条件、生産性、経済、社会の発展に良い影響を与え、かつ予防による経済的利益（予防効果）を促進するものである。
10. 安全・健康・ウェルビーイングに関する優良事例を通じた教育やe-ラーニング、研修、資格取得、コンサルテーションや情報交換を促進するものである。
11. 政府及び社会的パートナー、専門安全衛生機関並びに社会保障機関が、予防を促進し、治療し、支援及びリハビリテーションサービスを提供する上で、重要な役割を果たすことを再認識するものである。

以上のことから、ビジョンゼロサミットは以下を呼びかける。

政府、国際機関、労働組合、経営者団体、社会保障機関、労働安全衛生機関に対して、各々の法的枠組み、労働安全衛生規制、ガイドライン、行動計画において予防の原則を推進し、職場と社会における予防的な安全・健康・ウェルビーイング文化の推進を主導し、ビジョンゼロを国家的アジェンダの上位に据えることを。

企業に対して、7つのゴールデンルールを守り、OSHマネジメントシステムに関するILOガイドラインの原則に沿って、各々のOSHマネジメントシステムにビジョンゼロを導入し、リスクアセスメント戦略を実施し、ビジネスにおいて模範を示すことを。

環境・公衆衛生機関に対し、製品やサービスのOSHEインパクトを減少するため、組織や企業における環境保護政策の一環として労働者の安全と健康を促進する持続可能なアプローチを開発することを。

学校、大学、職業訓練提供者に対し、学生と若年労働者の健康と安全を守るため、すべてのカリキュラムおよび日々の学校・大学生活に安全・健康・ウェルビーイングを盛り込み、学校から職場までの予防文化を促進することを。

大企業・中小企業に対して、環境を保護することと同様に、労働安全衛生は投資であると考えることを。

個人、労働者、雇用者、企業、ボランティア団体、地方自治体、各地域および国家政府に対し、安全・健康・ウェルビーイングをビジネスにおけるひとつの手段として、また人生におけるひとつの指針として受け入れることにより、「ビジョンゼロ」の原則にコミットすることを。

ビジョンゼロサミットの参加者は、これらの目標に対する進捗を、次回以降のビジョンゼロサミットで報告することを約束する。